不動産物件を購入する方法

 

不動産物件を購入した場合には、最初にかかる諸経費が平均すると物件の10％ほど必要になると言われています。不動産を購入する時には、諸経費を計算して購入代金を余裕を持って準備する必要があります。

 

基本的な登録経費
 

・仲介手数料(不動産の3％＋6万円と消費税が上限)

・売買契約書印紙税(2～5万円)
・表示・表題登記費用・・・建物の存在を登録する（5～10万円）

・所有権保存登記・所有権移転の登録免許税・・・所有者の登録(新築0.6%、中古5％)

・その他登記費用（司法書士に依頼した場合はその費用）

その他の経費

・火災保険(5万円)

・管理費及び修繕積立金(3か月分のマンション管理費など)

・修繕積立基金(20万円)

・中古物件なら固定資産税精算分

(前所有者に物件の引渡し日で案分して精算)

 

・ローン契約書印紙税（1～5千万：2万円、5千万～1億：6万円）
・事務手数料（5万円）
・抵当権設定登録費用（債権金額の0.4%、家屋証明で4分の1に）
・ローン保険料（1-2%ほど）
・火災保険料
 

 

不動産の立地条件の良し悪しというものは、交通が便利か不便かというだけで決まるものではありません。いざとなった時に売れる「流動性が高い物権」が安全性が高い物権と言えますし、同じ価格であっても原発・津波などの災害リスクが低い場所が安全性が高いとも言えます。

 

 

建てたばかりの新築マンションが新しくて好きな人が多いのは当然です。しかし、新築マンションは手抜き工事やハウスシックなど未知のリスクを伴います。中古で立地条件が良いものは、固定資産税も新築に比べて安くなっており、お得な物件が多いです。ただし、中古物件は後から修繕費などの費用がかかる場合がある事に注意が必要です。

不動産の固定資産税を知る

 

不動産の固定資産税は、地方に納める税(市町村税)にあたり、１月１日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金になります。課税される税額は、固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額(課税標準)に１．４％を掛けた額になります。

おわりに

不動産を取得する為には、不動産を取得する際に多額の費用がかかるので、事前に良く準備しておく事が大切になります。